証券取引所について

取引に参加する証券会社限定のオークションを行う場所である

証券取引所が開設している取引所市場は、証券取引の主な市場となっています。

一般的に、投資家がインターネットなどを経由してオンライン取引に出した取引注文は、オンライン証券会社を通じて取引所市場に流通・取引されます。
オンライン取引の多くは、取引所市場で売買が行なわれています。

取引所市場では、上場基準を満たしている上場銘柄の取引を、一定の立ち会い時間内に競争売買(=オークション)しています。
このオークションに参加できるのは、証券取引所が定める取引参加者……つまり取引所の株主である証券会社に限られています。
取引所は、公正な取引を維持するため、取引の過程や参加する証券会社の業務内容などを管理・監督する、自主規制機関という役割も担っています。

全国各地に設置されている証券取引所のうち、東京・日本橋兜町にある東京証券取引所は、株式取引の根本という位置づけになっています。
証券取引所は、金融商品取引法の規定に沿って運営されています。
1994年までは、原則として取引所への証券取引集中が維持されていました。
取引所市場だけが、上場株式を取引できる市場だったのです。

取引所取引は、標準化された取引です。
株式は売買の単位・立ち会い時間・信用取引の保証金率、先物などのデリバティブズは上限となる月(満期または決済期限)・取引単位・証拠金率などが、取引所の規則として規定されています。
これらの工夫により、相対的に大規模な流動性が確保されています。

しかし、近年はネットワークで仮想的に構成されている証券会社の私設市場で、売買・取引が行われるネットワーク市場(PTS市場)も拡大しています。

改正証券取引法により正式名称が金融商品取引所と変更された

2006年まで、金融商品取引法は証券取引法という名称が使用されていました。
同年の法改正は、近年にはなかった大規模・広範囲に及びました。
その結果、金融商品関連全体の法および規則について、見直し・統廃合が実施されたのです。

この時、以下のような法律が廃止されました。

・外国証券業者に関する法律
・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
・抵当証券業の規制等に関する法律
・金融先物取引法

さらに、大量保有報告書制度・公開買付制度などに関連する法規制も整備されました。
各種証券・投資関連用語についても、大規模な変更が行われました。
同時に証券取引所の名称も変更され、金融商品取引所と改称されました。

ただし、長年親しまれてきた名称を、わずか一日で変更する事は困難です。
そのため、当面は旧称である証券取引所の継続使用を認める経過措置がとられました。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ