株式市場に参加する者について

投資部門ごとに見ると外国人のプレゼンスが多い

株価は、もともと企業が持っている長期的な収益基盤(ファンダメンタルズ)で決定されます。
しかし、株式も財産の1つです。
ミクロ経済学の教えのとおり、短期的な株式価格は需要と供給のバランスで決まります。
需要と供給のバランスは、市場参加者によって作り出されています。

証券取引所の投資部門=市場参加者を分類すると、まず証券会社による自己売買が挙げられます。
自己売買とは、株式会社となった証券取引所の株主、つまり取引所における会員証券会社が、自らの勘定で取引する事をいいます。
これは、売買差益を獲得するという強い面がありますが、常に上場株式の値段が設定されている状態の維持(マーケット・メーキング)という役割も同時に担っています。

機関投資家は、資産を運用する場として、証券市場を幅広く活用しています。
生保・損保・銀行・信託銀行・投資信託を加えた投資の主体は、大多数が相当します。
事業法人は、1990年代の株式持ち合い解消という動向の中で、最大の株式供給者でした。
ところが、近年では、売り越し額に平静が見られるようになっています。

法人以外の投資部門は、個人と外国人のカテゴリーに分かれています。
中でも、個人投資家は、最多数を誇る投資家カテゴリーとなっています。
2007年度の東証による調査では、日本全体でおよそ4000万人という結果が出ています。
これらの日本人投資家は、2008年時点での株式売買代金でおよそ15%、2007年度末時点での株式保有割合でおよそ18%に上りました。

外国人投資家とは、日本国外に居住している人・設立された法人を差します。
また、日本企業が海外に設置した現地法人も該当します。
着実に投資部門としてのプレゼンスを確立していった外国人・売買動向は、今後の日本における株式相場に影響を及ぼす最大の要因となりました。
外国人は、2008年時点での株式売買代金でおよそ47%、2007年度末時点での株式保有割合でおよそ28%に上っています。

原則として一般投資家はブローカーの仲介のもと取引を行う

直接、取引所市場に参加する者の形態は、ブローカー・トレーダー・ディーラーの3種類に分けられます。

ブローカーとは、売買を仲介する業者です。
投資家からの売買注文を、取引所に取り次いでいます。
この業務は、証券会社が行なっています。
国債・投資信託は、銀行などの窓口でも購入可能です。
そのため、この例では銀行などの金融機関も、ブローカーの一種といえます。

トレーダーは、狭義でいうと、実際に取引所市場で売買業務を行う者です。
ごく短期的な売買差益を目的として、売買取引(トレード)を行なっています。
広義でのトレーダーは、証券市場で自己勘定もしくは顧客勘定のもと売買取引する、機関投資家や個人投資家を含む一般的な市場参加者を指す場合もあります。
デイ・トレーダーやネット・トレーダーは、この意味で用いられる呼称です。

ディーラーは、自己勘定で相対的かつ大規模な証券売買を行い、ごく短期間の投資で利益実現を狙う市場参加者です。
大抵は、証券会社の自己売買部門の事をいいます。

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